2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
もう一つ、議員の方からお尋ねのありました原子力防災の更なる改善、実効性の向上についての取組でございますけれども、こうして一旦当該地域の緊急時対応を取りまとめた後も、継続的な研修や訓練などを通じて、住民を含めた関係者の対応能力や理解度の維持向上に努めているところでございます。
もう一つ、議員の方からお尋ねのありました原子力防災の更なる改善、実効性の向上についての取組でございますけれども、こうして一旦当該地域の緊急時対応を取りまとめた後も、継続的な研修や訓練などを通じて、住民を含めた関係者の対応能力や理解度の維持向上に努めているところでございます。
もう一つ議員が御指摘の、既に資格を取得された方、これにつきましても、見直し後の養成カリキュラムの下で学んでおられない場合につきまして、法令改正によって追加される業務を実施するために、厚生労働大臣が指定する研修において必要な知識や技能を修得する必要があるというふうにしておりまして、この研修についても、関係職能団体の協力を得ながら、施行期日が本年予定しております十月一日までに開始できるように準備を進めてまいりたいというふうに
もう一つ、議員からも御指摘ございましたが、ＰＣＲ検査に限らずだと思いますけれども、全ての検査において偽陽性とか偽陰性の可能性があるということはまずしっかり御説明しなきゃいけないと思いますし、ＰＣＲ検査につきましては本当に、御紹介ございましたけど、最初の検体採取の際の手技が適切でないとか、あるいは検体を採取する時期が潜伏期間等でウイルス量が検出限界以下で、最初の検査で陰性となったものがその後陽性に出てくるとか
それからもう一つ、議員立法の議論の中で、亡くなった方に対する議論がいろいろあったと承知をしております。原告団の方について、施行日までにおいて亡くなった方については私どもの省令の方で対応させていただく。
この後という段階においては、まだ私が政務官をやっていたときにはなかったわけでございますけれども、飼養豚に対してワクチンを接種するということでございますが、その前に一つ、議員としてやれることとしてみれば、これは口蹄疫のときにも例があったわけでございますけれども、予防的殺処分があろうかと思っております。
そうやって議員定数を増やしたということが一つ。 議員定数を増やしたことによって、じゃ、その分だけの歳費を削減しましょうということが自民党、公明党さんの方から出てきました。結局は、国民民主党さんも賛成して、自主返納という訳の分からない、自主返納ですよね、七万七千円をめどに参議院だけ三年間に限って自主返納していこうというような訳の分からないことが成立いたしました。
それももう一つ、議員立法で、きょうは資料をつけておりませんが、野党六会派の中で、産後ケアセンターということで、誰もが直後に利用できる産後ケアセンター設置法といったものも提出をさせていただきました。ぜひこの中身についても御検討いただければなというふうに思いまして、宮腰大臣の方に一言コメントをいただければなというふうに思います。
それから、もう一つ議員御指摘ございましたエネファームでございます。エネファームは、熱と電気両方供給できるということで、特に北海道などの寒冷地での活用が期待されるわけでありますが、同時に、本州等で使う場合に比べまして断熱材などの追加設備が必要になるということがございます。
それから、もう一つ議員の方から、三年を超えるということでございましたので、そこら辺を申し上げますと、三年以上五年未満でございますと、派遣労働者を希望されている方が三七・五％、正社員希望が四四・〇％ということで、この刻みではまだ正社員希望の方が高いということになっておりますが、さらに五年以上から十年未満の方につきましては派遣労働者の希望が四六・五％、正社員希望が四三・八％、それから十年以上では派遣労働者希望
それからもう一つ、議員でございますが、議員は、選挙で選ばれたわけでございますので、諸外国でも適性評価の対象になっておりません。 そして、今回、情報監視審査会につきましては、これは漏れますと国民の国会に対する信用を失墜してしまうことになりますので、これにつきまして、議院の過半数による選任ということを課しているところでございます。
それで、あともう一つ、議員立法での花卉の振興についてです。 先ほどいろいろな議論がありましたけれども、日本の花は、バブルのころには大変大きな需要があり、そして、花を栽培する人たちも、秋田でも、ハウスで花を栽培している人たちがいっぱいおりました。しかし、需要がどんと落ちて、やめている人たちもかなりおります。
今回は、政府提出の民法、こちらは婚外子の相続の改正案、それからもう一つ、議員立法、こちらは戸籍法の中の出生届の改正ということの審議なわけですけれども、今日は、参考人にもこういうふうにおいでいただいて、そしてこれで締めくくりの審議ということになっていくわけですけれども、やはり今回のこの法案、多分待っていた人、これなかなか問題が問題だけに表に出ない、でも待っていた人たちの期待は本当に大きいんじゃないかというふうに
我々ができることとすれば、一つ、議員の中で、その法案についてのたたき台ですか、それをつくって準備をしておくということ、これができるんじゃないかということで、国対との相談の中でそういうチームを発足しました。実は、隣の後藤副大臣も、そのチームで中心になって頑張ってやっていただいたんです。
もう一つ、議員が言われましたように、地方議会に有為な人材がもっともっと出ていただきたいというのは私も全く同感でありまして、本当にこれから地域のことを地域で決めるということになりますと、その決めるところは議会でありますから、その議会がちゃんとした見識を持って住民の皆さんの意見を集約して合意を形成するという、そういう重要な役割を担うわけでありますから、是非優秀な方に、意欲のある方にどんどん出ていただきたいと
それから、もう一つ議員が言われた重要なことは、こういうときは、被災地の方に国の公共事業関係の予算というのは直轄も補助金もかなりシフトをさせるべきで、残余の地域はある程度我慢すべきではないか、そういう趣旨のことをおっしゃられたと思いますが、そういう面はあるだろうと思います。
今おっしゃったこの七百六十五億円というのは、その次のもう一つ議員歳費、議員歳費というのは国会議員の給料やと思うんですが、義務教育費国庫負担というのは地方公務員だけれども国がお金出しているということだと思うんですね。この等の中にこれ非常勤職員が入っているというふうに私は聞いたんですけれども、違いますか。
そこで、もう一つ議員立法をお願いします。十二月九日は障害者の日です、この日を国民の休日にしていただきたい。私は自分の身近な人を含めて障害者のことを理解してくださいと言っても、自分のことさえ理解できないぐらい忙しい人が世の中にはいっぱいいます。年に一度、十二月九日ぐらいは、障害者の日にしていただいて考えていただきたい。 何を考えるか。何も精神障害、知的障害、身体障害のことを考えるんじゃないんです。
私、先ほど伊藤大臣にお聞きしたように、やっぱりこの議員立法というのは、役所の、官庁の悪い癖がございまして、一つ議員立法を作ると、次それを変えていくのもこれは議員の皆さんでしょうみたいなものが結構あるんですね。
さて、法案の提出権についてなんですが、当然、内閣からの提出ということは昨日議論されましたが、もう一つ、議員からの法案提出という問題がございます。 これは、国会法の五十六条で議員の法案提出権というのは担保されております。
それぞれ、特区であり地域再生計画、いろいろな首長さんたち、首長の出身の議員もおられるようでございますけれども、例えば首長、私は経験ございませんけれども、自分の市町村なら市町村でこの地域の汚水対策を一気にしたいと思ったとき、今でも国交省だったら、二平方キロ以上だったら広域下水道でできますよ、しかし、それ以下のところは集落排水ですよ、そういう区域もなっていますし、あるいは、これも一つ議員も現場で知っておられると